動物を愛護するために改正された法律
ペットショップで販売されている犬の中でも、特に人気が高い種類の一つがパピヨンです。多くのお店でパピヨンは販売されていますが、その一方で販売している数が多い分、売れ残りとなってしまうものも少なからずいます。
これから、お店でのパピヨンの販売に大きな影響を与えるかもしれないのが、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律です。
この法律が公布されたのは2019年の6月19日で、2021年の6月から施行されています。この法律が今回改正されたのは、動物を愛護するために法令で規制しなければいけなかったことが多かったからです。
この法律で改正された事項の一つが幼齢の犬や猫を販売することに、
一定の規定が設けられたことです。この法令が施行された後では、
生後56日に満たない犬や猫を販売することはできなくなりました。
ペットを販売できる時期が従来より遅くなったことはペットショップにとっても
大きな影響があり、販売できる期間が遅れることにより売れ残りが増える可能性も指摘されています。
ですが、これは動物の健康を守るために必要なことなので、
売れ残らないようにどのお店も工夫してペットを販売しています。
法律が改正されたことにより決められたこと
動物愛護管理法の改正のための作業は、環境省が中心になって進められました。
今回の改正では、パピヨンなどの動物を育成しているブリーダーに影響を与える改正もおこなわれています。
動物を管理するための細かい規則が改正された法律では定められています。
ペットが使用するケージの大きさについても、今回の法律により厳しく決められました。
管理のために使用するケージの縦の大きさは、動物の体長の2倍以上の長さである必要があり、
横の長さは1.5倍以上であることが必要です。
例えば体の高さが25センチメートルのパピヨンの場合には、使用するケージの高さは
50センチメートル以上である必要があります。こうした規定が新たな法改正により追加されたのは、
一部のブリーダーの中で上記の規定に満たないような狭いケージが使用されていたからです。
こうした狭い環境は動物の愛護という面で適切ではないために、
今回法律で具体的に使用すべきケージの大きさが決められました。
今回の動物愛護管理法の改正では従事する職員の数にも規定が設けられていて、
1人あたりの繁殖できる数が決められました。
パピヨンの場合には、職員1人あたり15匹まで繁殖させることができます。